第1214号 子ども政策の充実・強化を求める意見書
議決年月日：令和5年3月15日
議決結果：可決
議第１４号
子ども政策の充実・強化を求める意見書
現在、我が国においては少子化が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響などから、その進行が加速している。
こうした中、地方公共団体においては、少子化対策の推進に力を入れているが、その費用負担は大きく、財政力の差が取組状況に影響を与えている。
子どもを持ちたい方の希望に応え、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長を叶えていくことは、国全体で取り組むべきことであり、地域によって差が生じてはならない。
このため、保育・教育や医療などに係る保護者の費用負担軽減、子育て世帯を対象としたサービスの充実・強化、出産や子育て等との両立のための働き方改革等について、国と地方公共団体が連携しながら、実効性のある取組を進めていくことが重要である。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 地方財政措置の拡充も含めた子ども関連予算を増額するとともに、新たな方策も含め幅広く検討すること。
２ 地方公共団体ごとの財政力に応じて子ども政策・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、財政負担の大きい包括的な支援制度などは全国一律で実施するとともに、地方公共団体の創意工夫が生かせる自由度の高い交付金や、複数年度にわたって柔軟かつ大胆な施策の実施が可能となる基金制度を創設すること。
３ 幼児教育・保育の完全無償化、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現すること。また、地方公共団体が小学生以上の子どもの医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を全廃すること。さらに、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び軽減割合の見直しを図ること。
４ 令和４年４月から不妊治療に医療保険が適用されたが、これまでの助成制度より自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図ること。また、独自支援を行う地方公共団体への財政支援を行うこと。
５ 児童手当について所得制限の廃止等の制度拡充を図ること。また、子どもを持つ世帯、特に多子世帯に有利な税制、保険、年金制度等を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月15日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 宛て
こども政策担当 大 臣
女 性 活 躍 担 当 大 臣
内閣府特命 担 当 大 臣
（少子化対策）
衆 参 両 院 議 長