第1212号 食料安全保障の強化を求める意見書
議決年月日：令和4年12月19日
議決結果：可決
議第１０号
食料安全保障の強化を求める意見書
ロシアによるウクライナ侵略の長期化や円安の進行による農林水産物の輸入価格の高騰及び物流の混乱が続き、また、世界的な地球温暖化による農業気象災害の増加などの影響により農作物の安定生産が危ぶまれる中、食料の多くを輸入に依存してきた我が国にとって、食料の過度な海外依存から脱却し、食料自給率の向上を図ることが喫緊の課題となっている。
また、今般の燃油・肥料・飼料等の生産資材の価格高騰は、農業経営に深刻な影響を及ぼしているため、地方においては、価格高騰による影響緩和に努めており、さらに、農業者や農業団体でも、コスト削減に取り組んでいるが、自助努力も限界に達している。
このような中、政府は、生産資材の安定確保、国内農業生産の拡大並びに再生産可能な農産物価格などの観点に立った食料・農業・農村基本法の検証・見直しを進めているが、農業者にとって、経営継続を図る即効性のある措置に加え、中長期的な視点に立った取組を進めることが必要である。
よって、国においては、我が国の食料安全保障の強化に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 国内農業者が経営を継続し、国産農産物が安定して供給されるよう、生産資材等の価格高騰の影響を受けている農業者等に対し支援を継続するとともに、これら生産資材の安定的な供給体制を確保すること。
２ 意欲ある農業者が将来にわたり安心して経営に取り組むことができるよう、国産農産物の生産コストの転嫁など、再生産に配慮された適正な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。また、収入保険や経営所得安定対策等のセーフティネットを充実・強化すること。
３ 輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料用とうもろこし等の穀物について輸入からの転換が進むよう、国内での増産に向けた支援を抜本的に拡充し、あわせて輸入粗飼料の価格高騰・供給不安を踏まえ、稲わら・牧草など国産粗飼料の生産基盤強化、流通・利用拡大に向けた支援を継続すること。
４ 家畜ふん尿や下水汚泥などの有効活用を図るため、堆肥の高品質化や広域的な流通を進めるとともに、堆肥センターやペレット加工等の肥料工場等への機械等の整備支援を講じること。
５ 我が国は、食料の多くを輸入に依存しており、他の先進諸国と比べ食料自給率が低い水準にあることから、国内の農業生産の増大を図るとともに、国産の農産物や食品に対する消費者の理解を促進し、消費拡大を進め、食料自給率の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月19日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣 宛て
農 林 水 産 大 臣
国 土 交 通 大 臣
衆 参 両 院 議 長