第1210号 女性の活躍を強力に推進するための支援を求める意見書
議決年月日：令和4年10月19日
議決結果：可決
議第 ５ 号
女性の活躍を強力に推進するための支援を求める意見書
女性活躍の推進は、国民一人ひとりが個性を十分に発揮できる活力ある社会の実現にとって極めて重要である。このような中、我が国で初めてのＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県で開催されることが決定し、これを契機とした、地方における更なる女性活躍の推進が求められる。
特に、我が国においては、女性の経済的自立に向けて、デジタル分野をはじめとした成長産業への女性の円滑な就労支援を図る観点から、政府は、本年４月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。本プランの着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも必要不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
よって、国においては、地方における女性の活躍を強力に推進するため、下記の事項を実施するよう強く求める。
記
１ Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催を契機とした女性活躍の推進に向けて、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりに対し、十分な財政措置を講じること。
２ 「女性デジタル人材育成プラン」の遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信するとともに、着実な遂行のための十分な予算を確保すること。さらに、ＯＪＴ等による実践的なデジタルスキルを習得できるよう、地方自治体における職業訓練等の予算拡充と幅広い機会の提供を図ること。
３ テレワークが可能な企業のあっせん・紹介については、全国規模で行えるようプラットフォームを形成するとともに、男女ともに働き方の可能性が広がるテレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月19日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 宛て
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）
デジタル田園都市国家構想担当大臣
衆参両院議長