第1209号 きめ細かな指導ができる教育環境を整備するための意見書
議決年月日：令和4年10月19日
議決結果：可決
議第 ４ 号
きめ細かな指導ができる教育環境を整備するための意見書
現在、学校現場が抱える課題は多様化・複雑化している。学力向上に向けた個別支援の必要性の増大、小学校高学年における教科担任制の推進、いじめや不登校等への対応、学校の統廃合等に伴う円滑な学校運営や児童生徒への支援、食や健康に関する指導の充実、特別支援学級に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化、多様化など、基礎定数により配当される教職員だけで対応するには困難な状況にある。
このため、本県においては、こうした様々な課題の解決に向けて、加配教職員を最大限活用することにより、きめ細かな指導ができる教育環境の整備に取り組んできたところである。
しかしながら、児童生徒数の減少等に伴い、国から配当される加配教職員は年々減少傾向にあり、今後、きめ細かな指導ができる教育環境を堅持し、更に充実させるためには、加配教職員の増員が必要不可欠である。
特に、栄養教諭及び学校栄養職員については、栄養管理、食育の推進、異物混入の防止を含めた衛生管理の指導の徹底に加え、食物アレルギー対応や肥満、偏食等に関する児童生徒への指導など、職務内容が多岐にわたり、現行のいわゆる「義務教育標準法」に基づく定数では十分な対応が行えない状況にあり、更なる増員が必要である。
さらに、特別支援教育については、児童生徒一人ひとりの障害の状態等に応じたきめ細かな指導体制を、より一層充実させる必要がある。
よって、国においては、きめ細かな指導ができる教育環境の整備に向け、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 学校教育上の様々な課題に対応するための加配教職員（指導方法工夫改善、児童生徒支援、特別支援教育等）の増員及び必要な財源を確保すること。
２ 栄養教諭及び学校栄養職員の定数の標準を見直すとともに、栄養教諭等の加配教職員定数を改善し、増員を図ること。
３ 特別支援学級の学級編制の標準を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月19日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛て
文部科学大臣
衆参両院議長