第1208号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議決年月日：令和4年10月19日
議決結果：可決
議第 ３ 号
地方財政の充実・強化を求める意見書
急激な少子・高齢化の進行に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策や行政のデジタル化推進、さらには、ウィズコロナに向けた感染対策と社会経済活動の両立への対応など、地方公共団体には、極めて多岐にわたる役割が求められている。
しかし、発生から３年目を迎えるもいまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症や、今般の原油価格・物価高騰、さらには、近年各地で多発する大規模自然災害への対応が重なり、公共サービスの提供を担う地方公共団体では、これら増大する業務に対する人材及び財源の確保に苦慮している。新たな行政需要への取組やきめ細かな公共サービスの提供を図るためには、人材の確保・育成と行政需要に見合う地方財政の更なる充実が必要である。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額に関し、2022年度から2024年度までの３年間について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか不安を禁じ得ない。
このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、現下の地方公共団体の実情を十分踏まえ、歳入・歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 社会保障の維持・確保、防災・減災、地方創生への取組やデジタル化の推進など増大する地方公共団体の財政需要に関し、公共サービスの提供を担う職員の人件費を含め的確に把握し、地方財政計画に反映するとともに、地方一般財源総額の確保を図ること。
２ 子育て支援や医療・介護・福祉サービスの確保、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など急増する社会保障ニーズへの対応が地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。
また、社会保障分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を支援するための財政措置を講じること。
３ 新型コロナウイルス感染者への対応やワクチン接種体制の確保などの感染症対応業務に限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化や、ウィズコロナを踏まえた新型コロナウイルス感染症への各種対応、社会経済活動の活性化など、今後の対策に支障が出ないよう必要な財源措置を講じること。
４ 原油価格・物価高騰が長期にわたる懸念があることから、刻々と変化する事態に応じて、地方公共団体が迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要な財源措置を講じること。
５ 地方公共団体が中長期の人口推移等を踏まえながら、地域の実情に応じて主体的かつ継続的に地方創生の取組が進められるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を継続・拡充すること。地方創生推進交付金についても地方公共団体の意見を十分反映し、予算枠の拡充と柔軟な運用を図ること。
６ デジタル・ガバメント実現のための地方公共団体情報システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するとともに、デジタル化が定着する過渡期において生じる行政需要についても、必要な人材や財源を措置すること。
７ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地方公共団体が地域の実情に合わせた脱炭素化対策を積極的に推進できるよう、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を拡充するとともに、十分な地方財政措置を講じること。
８ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、国の施策の一環として各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営の予見性を損なわないよう、地方公共団体等の意見を十分反映し、慎重に検討すること。
９ 地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の維持・充実を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年10月19日
栃木県議会議長 山 形 修 治
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
環境大臣
デジタル大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
衆参両院議長