第1197号 原発事故に伴う農林水産物・食品等の輸入規制の撤廃を求める意見書
議決年月日：令和3年12月17日
議決結果：可決
原発事故に伴う農林水産物・食品等の輸入規制の
撤廃を求める意見書
我が国では、少子高齢化に伴い食市場は縮小傾向にあるが、海外においては、アジアを中心とした新興国等における人口増加と経済成長により、食市場は大きく拡大するものと見込まれている。また、健康長寿食とされる日本食は世界的に需要が拡大しており、富裕層をターゲットとした市場の獲得も期待されている。
こうした中、政府は農林水産物・食品の輸出拡大を目指しており、輸出額を二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円とする目標を掲げている。また、本県においても、県産農産物の輸出額を二〇二五年度に十億円とすることを目標としている。
しかしながら、我が国の農林水産物・食品については、二〇一一年の原発事故を発端として、五十五の国・地域において輸入規制がなされ、その後一部で規制措置の解除や撤廃がされたものの、依然として十四の国・地域では継続されており、輸出拡大の障害となっている。
このような状況に対し、本年六月に全国知事会から、本年十月には全国都道府県議長会からそれぞれ、国に対し輸入規制の撤廃に向けた対応を求める要望がなされており、本県においても本年七月に農産物及び加工食品の輸入規制の早期解除に向けた政府間交渉等を行うよう国に求めたところである。
よって、国においては、いまだ残る原発事故に伴う輸入規制措置の撤廃に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 国際会議等も活用し、政府間交渉に必要な科学的知見に基づいた正確な情報を諸外国・地域に提供するなど、幅広い情報発信と風評被害の払拭に向け引き続き強く取り組むこと。
二 輸出先の流通関係者に対し、安全性や品質の向上に向けた産地・製造施設などの取組を積極的にＰＲするなど、信頼回復に向けた幅広い取組を継続すること。
三 諸外国から求められる放射性物質の検査や各種証明書の発給に迅速に対応できる体制を整備するとともに、輸出事業者に対し各国の輸入規制内容等の情報をタイムリーに提供すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和三年十二月十七日
栃木県議会議長 阿 部 寿 一
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣 宛て
農林水産大臣
経済産業大臣
衆参両院議長