第1196号 成長産業における人材育成の拡充を求める意見書
議決年月日：令和3年12月17日
議決結果：可決
成長産業における人材育成の拡充を求める意見書
アフターコロナや技術革新による Society5.0 実現への潮流に加え、世界的にデジタル化、脱炭素化の流れが大きく進む中、デジタル・環境など成長分野に対する産業人材の育成が不可欠となっている。
人口減少が進む我が国の持続的な発展のためには、地方における中小企業・小規模事業者のＤＸの推進、ＡＩ、Ｉ の活用による生産性の向上が必要である。また、国におけるカーボンニュートラルの目標を達成するためにも、地方の中小企業・小規模事業者の脱炭素の推進が欠かせず、地方自治体が中心となり、グリーン社会の実現に向けた普及啓発が必要である。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サービス産業等の非正規社員等の雇用は大きな影響を受けたことから、教育訓練やリスキリング（学び直し）等により、デジタル産業を始めとした成長産業における人手不足の産業人材を大幅に育成する必要がある。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 地方におけるデジタル技術を有する専門的人材の育成、並びに地方自治体が行うＤＸの推進、ＡＩ、Ｉ 等の技術に対応するための人材育成支援策に対する予算を拡充し、地方のデジタル人材の大幅な拡充を図ること。
二 地方における脱炭素の推進に向けて、地方自治体による中小企業・小規模事業者に対する研修や指導に対する予算を確保拡充し、地方における脱炭素の推進を後押しすること。
三 地方自治体が担う職業訓練学校等において、民間企業との連携を通じて、デジタル分野など労働市場のニーズを絶えず見直したカリキュラムが整備拡充できるよう十分な予算を確保すること。
四 能力開発支援等により成長分野への人材活用に向けた職業訓練、リスキリングの予算を拡充し、国と地方自治体が連携した対策を行うこと。
五 学校教育におけるプログラミング教育の充実やデジタル技術に触れる機会の創出のために、学校教育における専門教員の育成に加え、教員に対するＩＣＴ活用研修、専門家の派遣等の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和三年十二月十七日
栃木県議会議長 阿 部 寿 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
衆参両院議長