第1183号 国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
議決年月日：令和2年12月25日
議決結果：可決
国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
現在、国においては、二〇一八年に策定した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に基づき、従来からの防災・減災対策に加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で緊急を要する対策を進めてきているところである。
当該対策は今年度末で終了となるが、毎年のように大規模災害が発生している状況を受け、国は、来年度からの五か年で取り組む新たな防災・減災、国土強靱化対策の計画を策定することとしており、事業規模を十五兆円程度とする方針を固めている。
よって、国においては、頻発・激甚化する災害から、国民の安全・安心な暮らしを守るため、国や地方自治体等が一体となって防災・減災、国土強靱化対策を継続的に推進させることができるよう、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 新しい五か年計画を早急に策定し、地方自治体が円滑に各種対策に
取り組めるよう努めること。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、公共事業の進捗にも大きな影響を与えていることから、計画策定に当たっては、その影響も十分に踏まえること。
二 気候変動等の影響により、これまでの想定を超える大規模災害が相
次いでいることから、地方自治体が新しい五か年計画に位置付けた防災・減災、国土強靱化対策に引き続き取り組んでいけるよう、事業規模の総額を確実に確保するとともに、必要に応じて上乗せすること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十二月二十五日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣 宛て
内閣府特命担当大臣
（ 防 災 ）
衆参両院議長