第1181号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議決年月日：令和2年10月9日
議決結果：可決
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体では加速する高齢化に伴う医療・介護等社会保障への対応のほか、昨年の出生数が九十万人を下回るなど、急激に人口減少が進行する中、更なる子育て支援策の充実、地域公共交通の維持・確保など、広範かつ複雑化した行政需要への対応が求められている。
さらに、公的サービスの提供を支える人材が限られ、また、業務が増大する中、近年頻発・激甚化する自然災害からの復旧・復興並びに防災・減災事業の取組、今年発生した新型コロナウイルス感染症への対策など、早急な対応を要する課題にも直面しており、今後の地方財政への影響が大いに懸念される。
一方、政府は新経済・財政再生計画において、二〇二一年度地方財政計画までは、一般財源総額について、二〇一八年度同計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。現に今年度同計画の一般財源総額は六十三兆四千三百十八億円と、前年比一・二％増の過去最高水準となった。
しかし、社会保障費関連をはじめ地方の財政需要に対応するためには、新年度政府予算と地方財政の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指す必要がある。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 社会保障や感染症拡大防止対策、頻発・激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策、人口減少・地方創生事業、持続可能な社会づくりに向けたＳＤＧｓ並びに「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」実現のための財源、臨時財政対策債の償還財源など地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方単独事業を含め地方財政計画へ的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
二 全世代型社会保障制度の構築に向け、子ども・子育て支援新制度や地域医療の確保、地域包括ケアシステム構築の促進、生活困窮者への自立支援、児童虐待防止など多様化する社会保障ニーズへの対応や、人材確保のための関係予算の拡充並びに地方財政措置を的確に行うこと。
三 感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、今年度の補正予算だけでなく、感染拡大の状況や地方自治体の財政需要を踏まえ、新年度予算においても十分な財源を措置すること。
四 地方交付税における業務改革の取組等の成果を反映した算定については、地方自治体の改革意欲や地方交付税の財源保障機能が損なわれないよう、縮小・廃止を含めた検討を行うこと。また、地方自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税算定に反映させないこと。
五 地方自治体が、地方創生の取組を、中長期の人口推移等を踏まえながら、地域の実情に応じて継続的かつ主体的に進めていくために、まち・ひと・しごと創生事業費を継続・拡充するとともに、地方創生推進交付金についても地方の意見を十分踏まえ、予算枠の拡充や柔軟な運用を図ること。
六 自治体間における財源の格差是正に向け、偏在性の小さい地方消費税等について、国から地方への税源移譲を行うとともに、各種税制の廃止・減税を検討する際は、自治体財政への影響を十分検証し、代替財源の確保等により地方財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。
七 今年度導入された会計年度任用職員制度については、行政需要の多様化に対し効率的かつ適正な運営を確保するため、新年度以降の財政需要の更なる増加についても、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十月九日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 宛て
厚生労働大臣
衆参両院議長