第1180号 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書
議決年月日：令和2年10月9日
議決結果：可決
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書
台湾は、日本にとって経済や観光など様々な分野において深いつながりがある。本県においても、平成二十四年から台湾・高雄市との交流が始まっており、「経済分野及び教育分野における友好協力に関する覚書」や「観光交流に関する覚書」を締結するなど、経済、観光、教育分野などで重要なつながりがある。
また、日本と台湾は災害発生時などに相互に支援する強い絆がある。東日本大震災が発生した際には、いち早く台湾から義援金や医療資材等の多数の支援物資が提供され、新型コロナウイルス感染症が拡大した際にも、日本に対してマスク二百万枚が提供され、本県にも一万枚以上のマスクが届いている。
この新型コロナウイルス感染症に対して、台湾は二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行を教訓とし、迅速な入国制限、徹底した情報発信、合理的なマスク流通システムの確保などの対策により、感染者数、死者数ともに低い水準に抑えている。このため、台湾の感染防止対策は国際的に評価されており、ＷＨＯ総会においてその知見を共有することは、世界的な公衆衛生危機への対応力強化にとって非常に意義が大きい。
しかしながら、台湾は平成二十一年からＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加していたものの、平成二十九年からは参加が認められていない。日本や欧米などは台湾の参加を支持したが、今年五月に開催されたＷＨＯ総会でも、台湾の参加が認められず、台湾の参加を巡る議論は年内に開催予定の次回のＷＨＯ総会に先送りとなった。
ＷＨＯ憲章は、「人権、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとって基本的人権のひとつ」と掲げており、いかなる理由があっても、保健衛生分野の豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない。
よって、国においては、世界的な公衆衛生危機への対応力強化のため、台湾のＷＨＯへの参加に向け、ＷＨＯ加盟国及びＷＨＯ事務局への働きかけを強化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十月九日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
厚生労働大臣
衆参両院議長