第1179号 「労働者協同組合法」の早期成立を求める意見書
議決年月日：令和2年10月9日
議決結果：可決
「労働者協同組合法」の早期成立を求める意見書
我が国では、急速な少子高齢化の進行により、生産年齢人口が一九九五年をピークに減少に転じている。こうしたことから、地域経済の担い手不足は深刻な問題となっており、個人のライフスタイルや価値観に応じた、多様で柔軟な働き方へのニーズが高まってきている。
このような中、国においては、個人の主体的な働き方の実現、多様な就労機会の創出、さらにはその就労により様々な地域課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度の議論が進められてきており、今年六月には、全党・全会派賛同による、「労働者協同組合法案」が衆議院に提出されたところである。
現在、農協や生協など、幅広い分野において協同組合が整備され、地域における経済基盤や暮らしを支えているが、労働者のための協同組合は存在しておらず、持続可能な地域づくりや自発的な就労機会の創出のために、
労働者協同組合の整備が求められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済が深刻な打撃を受け、失業者の増加や廃業による雇用の受皿喪失の問題が懸念されている中、労働者協同組合は事業継続に有効な制度として期待されていることから、早急にその整備を進めるべきである。
よって、国においては、地方創生や一人ひとりが活躍できる地域社会の実現のため、「労働者協同組合法」を一日も早く成立させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十月九日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣 宛て
働き方改革担当大臣
経済産業大臣
衆参両院議長