第1177号 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書
議決年月日：令和2年10月9日
議決結果：可決
防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書
数十年、百年に一度と言われる大規模災害が、今や毎年のように発生している。本県においても、東日本大震災や平成二十七年九月関東・東北豪雨、更には令和元年東日本台風など度重なる災害により、多くの尊い命が犠牲になるとともに貴重な財産が失われ、未だ復旧・復興の途上にある。
こうした中、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」が策定され、現在、国・地方が一体となって短期・集中的に取組を進めているところであるが、気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される自然災害など、あらゆる事態を想定しつつ災害に対する事前の備えとして、道路や河川、砂防施設などの社会資本整備について、今後も強力かつ継続的・計画的に進めていく必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症が地域経済に甚大な影響をもたらしている中、社会資本の整備は、景気の下支えに有効であるとともに、今後の地域経済の力強い再生にも効果を発揮するものである。
よって、国においては、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進のため、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に引き続き、中長期的かつ明確な見通しのもと五か年間の計画を策定し、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。
二 計画の策定に当たっては、治水対策等に加え、平時・災害時の安定的な人流・物流を支える道路ネットワークの整備など対象事業の拡大を図ること。
三 社会資本の良好な状態を維持し、安全性・信頼性を確保するため、長寿命化計画に基づく予防保全型の修繕・更新が図られるよう予算枠を拡充し、必要な予算を確保すること。
四 地方の社会資本整備を着実に推進するため、安定的かつ持続的に予算を確保するとともに、地域経済の早期再生を図るため公共事業を含めた補正予算を編成すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年十月九日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣 宛て
内閣府特命担当大臣
（ 防 災 ）
衆参両院議長