第1171号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
議決年月日：令和2年4月28日
議決結果：可決
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
中華人民共和国湖北省武漢市に端を発する新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、国は、感染者数の増加が止まらない、東京、大阪など七都府県に対して四月七日に緊急事態宣言を発出した。更には、七都府県以外でも感染者数が増加していることから、四月十六日には緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
こうした中、国内の感染者は一万人を超えており、病床、医療機器等の不足や、医療現場の疲弊など、医療崩壊が懸念されている。また、外出自粛や休業要請等による地域経済への影響は過去に類を見ない甚大かつ深刻なものとなっている。加えて、学校の臨時休業により、児童生徒の学業面、生活面での負の影響が懸念されている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、まさに未曾有の大災害であり、この難局に立ち向かい、国民の安全・安心な生活を確保するためには、国と地方自治体がより一層連携し、適切かつ迅速な対策を講じていく必要がある。
よって、国においては、次の事項に取り組むよう、強く要望する。
記
一 感染ピーク時における患者数の推計値に基づき、人工呼吸器や人工肺等の医療機器の増産、確保に努めるとともに、地方自治体が行う病床や医療機器等の確保をより一層支援すること。
二 医療従事者の院内感染による医療崩壊を防ぐために、マスク、消毒薬、防護服等を確保し、医療機関に対して優先的に配布すること。
三 第二種感染症指定医療機関や協力医療機関の風評被害等による経営悪化に対する支援を行うとともに、最前線で治療にあたる医師や看護師等の心理的ケアなど、医療従事者に対する具体的な支援策を講じること。
四 感染の有無を明確に判断できるよう、ＰＣＲ検査を速やかに受けられる体制を整えるとともに、より迅速な検査システムを確立させること。
五 検査体制の強化と合わせ、軽症者等の病院外での療養等の実施について、財政支援を行うこと。
六 効果的な治療法の確立に努めるとともに、ワクチンや治療薬の開発・製造を早急に進め、その安定的な供給体制を確保すること。
七 政府系金融機関による制度融資について、制度の複雑さ、書類の煩雑さ、相談窓口の混雑などの課題を解消し、各種手続きの簡素化・簡略化を図り、事業者の資金繰りについて最大限の支援を行うこと。
八 政府系金融機関、民間金融機関等に対し、事業者への資金繰り支援について強く要請するとともに、金融機関自体の経営悪化を招かないよう、金融機関に対する支援を行うこと。
九 感染拡大の収束後において、観光産業等の地域経済のＶ字回復を図るための経済対策については、迅速かつ適切に実行すること。
十 学校の臨時休業によって、地域間で児童生徒の学業に格差が生じないよう、学習支援アプリケーションソフトの活用や、単位認定を可能としたオンライン授業の導入など、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を促進し、必要な財政支援を行うこと。
十一 教育活動の再開時期を複数想定した上で、今年度の授業時数を確保するためのモデルケースを示すとともに、臨時休業により進学や受験に影響が出ないよう、必要な対策を講じること。
十二 更なる感染拡大を防ぐため、都道府県をまたぐ人の移動の制限を、より一層強力に呼びかけること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年四月二十八日
栃木県議会議長 相 馬 憲 一
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛て
経済産業大臣
国土交通大臣
経済再生担当大臣
衆参両院議長