第1166号 スマート農業の推進の加速化を求める意見書
議決年月日：令和元年12月16日
議決結果：可決
スマート農業の推進の加速化を求める意見書
農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、担い手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。
これらの課題に対応するため、国は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において、二〇二二年度までに、様々な現場で導入可能なロボットやＩｏＴ技術などを活用した先端技術を開発するとともに、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進めることとしている。そして、これを具体的に展開するため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」において、農業者や企業、研究機関、行政などの関係者の連携による新技術の開発から導入に至るまでの工程表を示したところである。
スマート農業は、農業の担い手の確保や生産性の向上など、農業経営の改善や競争力強化につながることが期待されるため、国の総力を挙げたプロジェクトとして推進する必要がある。
よって、国においては、スマート農業の一層の推進とその加速化を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 スマート農業技術の研究開発に当たっては、その取組の一層の加速化を図るとともに、農業者の意見やニーズを十分把握しながら実証を進めること。
二 新技術の実証・導入に当たっては、地域ごとに気象条件が異なることや、作物の種類によっては、年一回の栽培となることなどから、中長期的な視点で支援を行うこと。
三 スマート農業の広範囲かつ速やかな普及を図るため、技術・機器の導入に当たっての補助制度を創設すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年十二月十六日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
農林水産大臣
衆参両院議長