第1164号 治水対策の推進を求める意見書
議決年月日：令和元年12月16日
議決結果：可決
治水対策の推進を求める意見書
十月の台風第十九号は、各地で観測史上最多の降雨を記録し、全国の七十一河川、百四十箇所で堤防が決壊するなど、九十八名が尊い命を落としたほか、住家被害は八万八千棟を超え、被害は甚大なものとなっている。
本県においても、平成二十七年の関東・東北豪雨に続き、大雨特別警報が四年間で二度目の発表となり、特に、田川や永野川など、整備が完了している河川においても溢水や越水が発生し、約一万三千棟の家屋が浸水するとともに、道路、鉄道など県民生活に重要なインフラにも大きな被害が生じるなど、社会経済活動に多大な影響が及んでいる。
一方、利根川では、上流の七つのダム群で河川の水位上昇を約一メートル抑えるとともに、渡良瀬遊水地では過去最大の貯留を行い、利根川の氾濫を防いだほか、県内の五行川においても、二つの遊水地により、芳賀町や真岡市の浸水被害の抑制が図れており、これら洪水調節施設の効果は非常に有効であることが確認された。
このように、近年、豪雨の頻発化、激甚化が顕著になっていることから、治水対策の強化が喫緊の課題となっており、将来にわたり県民の生命・財産を最大限に守るためには、洪水調節機能の強化を含め、治水対策を早急に進めていく必要がある。
よって、国においては、これらの状況を踏まえ、引き続き、治水対策を更に加速して推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 気候変動による豪雨の更なる頻発化、激甚化を見据えて、流域全体の安全度の向上を図るため、治水計画の抜本的な見直しを行い、強力かつ着実に治水対策を進めること。
二 このため、河道の整備を推進するとともに、遊水地の新設に加え、既存のダムや遊水地の機能向上、ため池の利活用など、洪水調節機能の充実を図ること。
三 これらの取組が着実に進められるよう、新たな財源を創設するなど、必要な予算を安定的・持続的に確保すること。さらに、洪水調節機能の強化に対して補助率を嵩上げするなど、流域全体での取組を加速すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年十二月十六日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（ 防 災 ）
衆参両院議長