第1162号 あおり運転への対策強化を求める意見書
議決年月日：令和元年10月9日
議決結果：可決
あおり運転への対策強化を求める意見書
平成二十九年六月に、神奈川県の東名高速道路において、あおり運転を受けた夫婦が死亡する事故を受け、警察庁は平成三十年一月に、あおり運転等の悪質・危険な運転を抑止するため、道路交通法だけでなく、あらゆる法令を駆使して厳正に対処するよう、全国の警察に通達し、取締りを強化した。
警察庁の発表によれば、昨年の道路交通法の車間距離保持義務違反による取締り件数は一万三千件を超え、前年の約二倍に増加した。
本県においても、今年上半期の道路交通法の車間距離保持義務違反による取締り件数は、七十一件に上り、昨年一年間の取締り件数より多い状況となっている。
このような中、今年八月に、茨城県の常磐自動車道において、あおり運転をされた上、強制的に停車させられた車の運転手が、あおり運転を行った運転手から暴行を受ける衝撃的な事件が発生した。また、今年九月には愛知県の東名高速道路において、あおり運転を行いながら前方の車にエアガンを発射する事件も発生しており、全国においてあおり運転が後を絶たない状況にある。
現在、道路交通法には、あおり運転の定義がなく、主に車間距離保持義務違反を適用しながら、様々な法令を駆使して取締りを行っている。また、神奈川県で夫婦が死亡した事故に係る裁判では、法律の拡大解釈に無理があるとの指摘も出ており、全国であおり運転が頻発している状況を深刻に受け止め、現状に即した法整備を行うなど、あおり運転への対策を強化する必要がある。
よって、国においては、あおり運転への対策を強化するため、次の事項に取り組むよう強く要望する。
記
一 道路交通法の改正や新法の制定により、あおり運転の取締り強化と厳罰化を図ること。
二 あおり運転抑止に効果的なドライブレコーダーの設置促進のため、購入補助制度の導入について検討すること。
三 急な車線変更など、あおり運転を誘発するようなマナー違反の防止について、運転免許更新の際の講習等において啓発に努めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年 月 日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て
国家公安委員会委員長
衆参両院議長