第1161号 高齢運転者対策の強化を求める意見書
議決年月日：令和元年10月9日
議決結果：可決
高齢運転者対策の強化を求める意見書
我が国では高齢者の運転免許保有率が上昇し、高齢運転者激増時代が到来していることに伴い、高齢者が関係する交通事故が増えている。特に、今年四月に池袋で高齢運転者が母子を死亡させた痛しい事故は記憶に新しいところである。
本県においても、本年上半期における七十五歳以上の高齢運転者による
死亡事故件数が全国最多となるなど、高齢運転者対策は重要な課題となっている。こうした事故の特徴としては、ハンドルやアクセルなどの運転操作ミスが多くなっており、加齢に伴う身体機能の低下が影響しているとされている。
本県では、運転免許制度の適切な運用に努めるとともに、加齢に伴う身体機能の低下の自覚を促す取組や、安全運転サポート車の普及、運転免許自主返納に関する啓発など、様々な取組を推進しているが、全国的に高齢運転者による交通事故が頻発している状況に鑑みれば、国レベルでの更なる対策の強化が必要である。
よって、国においては、高齢運転者対策の強化を図るため、次の対策を講じるよう強く要望する。
記
一 高齢者の運転免許更新の際に、認知機能検査や高齢者講習を行うだけでなく、高齢者の運転能力をチェックする実車試験の導入を一層検討すること。
二 自動ブレーキや踏み間違えによる加速抑制装置など、先進安全技術が搭載された安全運転サポート車の開発を促進するとともに、普及のための購入補助制度を充実させること。
三 高齢運転者を対象に検討が進められている、安全運転サポート車の限定免許を早急に導入すること。
四 自家用車に代わる移動手段の確保など、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境整備について、地方自治体が必要な措置を講じることができるよう支援すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年 月 日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 宛て
国土交通大臣
国家公安委員会委員長
衆参両院議長