第1159号 国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
議決年月日：令和元年10月9日
議決結果：可決
国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
気候変動が叫ばれる中、昨年七月の西日本を中心とする記録的な豪雨や、今年八月の九州北部での豪雨など、近年、全国各地で自然災害が頻発しており、このような大規模な災害が、いつどこで起きても、全く不思議ではない状況にある。
本県においても、平成二十三年の東日本大震災や、平成二十七年の関東・東北豪雨等により甚大な被害が生じたことから、県民の生命を最大限に守る県土の強靱化は喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、経済や生活を支え国民の生命を守る重要インフラが、あらゆる災害に際してもその機能を発揮できるよう、国土強靱化に向けた緊急対策に、昨年度の第二次補正予算から三年間で集中的に取り組むこととしている。
これらの対策を確実に進めることが重要であるが、あくまで緊急対策であり、近年頻発、激甚化する自然災害に的確に対応し、将来にわたり安全・安心な社会の構築を図るためには、道路や河川・砂防施設などのインフラ整備を強力かつ着実に進めていく必要がある。
よって、国においては、これらの状況を踏まえ、引き続き、国土強靱化対策をさらに加速して推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」が終了する令和三年度以降についても、更なる国土強靱化に向けて、実効性の高い取組を継続的に推進すること。
二 国・地方自治体が連携して、整備目標や対応方策、事業費等を明示した計画を策定するなど、事前防災対策を計画的・戦略的に進めること。
三 国土強靱化に関する取組が引き続き着実に進められるよう、新たな財源を創設するなど、必要な予算を安定的・持続的に確保すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年 月 日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀 内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣 宛て
内閣府特命担当大臣
（ 防 災 ）
衆参両院議長