第1157号 豚コレラ対策の強化を求める意見書
議決年月日：令和元年9月30日
議決結果：可決
豚コレラ対策の強化を求める意見書
昨年九月に岐阜県の養豚場において二十六年ぶりの豚コレラ発生が確認されて以降、愛知県、三重県、福井県へと感染が拡大し、今年九月には、長野県、埼玉県でも発生が確認されるなど、関東地域での感染拡大リスクが高まっていることから、養豚農家は不安な日々を送っている。
関東地域は養豚が盛んな地域であり、豚コレラの感染が万が一拡大すれば、関東地域の養豚業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、全国の豚肉需給にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
今回の豚コレラは、海外由来のウイルスが野生イノシシに感染し、イノシシ間で感染が広がって、野生小動物や人、車両などを介して豚に感染するなど、これまで我が国が経験したことがない感染拡大の様相を呈している。こうしたことから、国は、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布など対策を講じているものの、関東地域でも野生イノシシの感染が確認されるなど、依然として発生県が拡大している。
よって、国においては、豚コレラ対策の強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 豚コレラウイルスの農場への侵入防止対策を的確に実施するため、感染経路や発生原因を早急に解明するとともに、養豚農家の消毒等に関する施設の導入や、家畜保健衛生所による野生イノシシ検査の効率化のための施設・機器の整備等、防疫体制の強化について支援すること。
二 国は、豚コレラ対策として、豚への予防的ワクチン接種を規定する「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針（案）」を発表したが、ワクチン利用には、豚コレラの感染防止に効果がある一方、風評被害に伴う価格下落、流通販売への影響など、様々な課題があることから、これらへの対策を同時に講じること。
三 野生イノシシの捕獲、駆除を推進するとともに、経口ワクチンの散布地域を拡大するなど、野生動物による感染拡大を防止すること。
四 海外からの豚コレラウイルス等の侵入を防止するため、検疫探知犬を常時配置するなど、海外からの直行便がある地方空港の検疫体制も強化し、水際検疫を更に徹底すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年九月三十日
栃木県議会議長 早 川 尚 秀
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
農林水産大臣
衆参両院議長