第1148号 国土強靱化対策の推進を求める意見書
議決年月日：平成30年12月17日
議決結果：可決
国土強靱化対策の推進を求める意見書
平成三十年七月豪雨や平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年、これまで経験したことのない事象により、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じている。
こうした状況を受け、国においては、経済や生活を支え国民の生命を守る重要インフラが、あらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう全国で緊急点検を実施し、国土強靱化に向けた緊急対策に今後三年間で集中的に取り組むこととしている。
本県においても、平成二十三年の東日本大震災をはじめ、平成二十七年の関東・東北豪雨等により甚大な被害を受けたことから、県民の生命を最大限に守る県土の強靱化は喫緊の課題となっており、近年頻発、激甚化する自然災害に的確に対応する河川・砂防施設や道路などのインフラ整備を早急に進めていく必要がある。
よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、国土強靱化対策を強力かつ着実に推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
記
一 「防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策」を確実に実施するとともに、平成三十三（二〇二一）年度以降についても継続して取り組むこと。
二 国土強靱化を目的とした国債発行や税制改正等により新たな財源を創出し特別枠を設けるなど、対策予算を大幅に増額するとともに継続的に確保すること。
三 平成三十年度第二次補正予算や平成三十一年度予算の編成に当たっても、必要な予算を十分措置すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年十二月十七日
栃木県議会議長 五 十 嵐 清
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣 あて
内閣府特命担当大臣
（防災）
衆参両院議長