第1139号 日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11に対する意見書
議決年月日：平成30年3月22日
議決結果：可決
日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11に対する意見書
政府は、日本と欧州連合の経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）及び米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ11）の発効に伴う市場開放に備えるため、昨年十一月に国内農林水産業の強化策を柱とする総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定した。
同大綱では、国産チーズ等の競争力強化に向けた生産性向上や高品質化への支援策などの畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進や、国産木材の競争力強化に向けた路網や加工施設の整備のほか、高品質な国産農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓などが盛り込まれ、二月一日には大綱の実現に向けた施策を含む補正予算が成立したところである。
農林業は本県の基幹産業であり、今後、国際競争に勝ち抜いていくためには、今回のみの対策にとどまらず、担い手の体質強化が十分に図られるまでの間、継続して支援策を講じていくこと、さらには協定発効後の経営安定対策等を着実に実施していくことが必要である。
よって、国においては、意欲ある生産者が希望を持って経営に取り組めるよう、今後も引き続き、強い農林業の構築に向けた万全な国内対策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年三月二十二日
栃木県議会議長 小 林 幹 夫
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
外務大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
衆参両院議長