第116号 本県地域金融の再生と産業の再生を求める決議
議決年月日：平成16年5月28日
議決結果：可決
本県地域金融の再生と産業の再生を求める決議
「金融は経済の血液である」と言われるように、金融は活発な社会経済活動に欠かせない。特に地方においては、金融機関は地域経済を支え、その動向を大きく左右する極めて重要な役割を担っている。
本県においては、地域のリーディングバンクであった足利銀行の一時国有化という未曾有の事態が発生した。中小企業向け融資が総貸出金額の約八割を占める金融機関が一時国有化されたことにより、県内経済に深刻な影響を及ぼすことが予測される。既に県内各地において、信用収縮が発生し、本格的な影響は融資先の選別後顕在化してくる。
この難局を乗り越え県内経済の振興発展を実現するためには、地元中小零細企業の過剰債務問題を克服して産業再生を実現し、地域金融の再生を図ることが喫緊の課題である。国有化された足利銀行の「新経営基本方針」においても企業再生が含まれているが、運転資金、設備資金需要に対しては、新たなリスクをとることは難しく、過剰債務を負う多くの中小零細企業や地域産業の再生を期待するのは極めて困難である。不況に耐えて苦闘する地元中小零細企業の再生は、現在の整理回収機構・産業再生機構・中小企業再生支援協議会を中心とした再生手法だけでは、多くの企業を再生することは非常に難しいのが現状であり、また、国の金融行政だけに頼るべきではない。
県民生活への影響を最小限に止め、企業を淘汰することではなく企業再生を通じて県内産業の再生を果たさなければならない。今こそ、まさに非常事態であるとの認識に立ち、県内経済は県民自らが立て直すのだという不退転の強固な意志に基づいて、国の機関をはじめとする県内外の英知を結集し、県民一丸となって地域性や特性を生かした地域産業の再編・再生を果たすべきであり、県は責任を持って地域再生計画を策定すべきである。
よって、県は、地域金融の再生と産業の再生に最大限の取組みを行うよう決議する。
平成十六年五月二十八日
栃 木 県 議 会