第1138号 参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書
議決年月日：平成29年12月18日
議決結果：可決
参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書
一票の格差を是正するために、憲政史上初めて、都道府県を単位とする選挙区を改め、新たに二の都道府県の区域を区域とする選挙区（合区）が設けられ、参議院議員通常選挙が昨年七月に実施された。
合区が実施された県では、いずれかの県から代表者を選出することができず、該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど、代表制民主主義の根幹に関わる事象が見られた。
各都道府県においては、百三十年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的及び文化的に一体感が醸成されており、広域的な地方自治行政の単位として、都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなることが危惧され、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でも由々しき問題である。
大都市への人口集中の流れが止まらない中で、今後も合区により一票の格差の是正を図っていくとすれば、合区対象となる県が次々と増える懸念があり、地方の声を国政に反映できなくなる。
合区による選挙は、違憲状態を解消するための緊急避難措置であり、合区を早急に解消して、各都道府県から少なくとも一人は参議院議員として選出されるよう制度を改めるべきである。
よって、国においては、改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的見直しを行うことが規定されていることを踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年十二月十八日
栃木県議会議長 小 林 幹 夫
内閣総理大臣
総務大臣 あて
衆参両院議長