第1134号 日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に対する意見書
議決年月日：平成29年10月10日
議決結果：可決
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に対する意見書
去る七月六日に大枠合意に至った日ＥＵ・ＥＰＡは、相互の市場開放等により、貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化等が図られ、日本、ＥＵ双方の経済成長に資するものと期待されている。
農林水産分野においては、チーズ等の乳製品や豚肉、木材製品など農林水産物の重要品目について、関税の引下げ・撤廃や低関税枠の設定などがなされることとなったが、農林業に及ぼす影響や具体的な対策などが明らかにされていないことから、農林業を地域の基幹産業としている本県の生産者等の関係者は、不安や懸念を抱いている状況にある。
よって、国においては、次の事項について速やかに取り組まれるよう強く要望する。
記
一 農林業者等の不安や懸念を払拭し、日ＥＵ・ＥＰＡへの理解を促進するため、影響分析結果や対策等について、地域ごとの正確かつ丁寧な説明と情報発信に万全を期すこと。
二 意欲ある生産者が希望を持って経営に取り組めるよう、強い農林業の構築に向けた万全の国内対策を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年十月十日
栃木県議会議長 小 林 幹 夫
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
外務大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
衆参両院議長