第1133号 森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書
議決年月日：平成29年10月10日
議決結果：可決
森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書
森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、国民の安全で安心な暮らしや、経済・社会の発展、地域の活性化を支えているなど、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。しかしながら、近年では、所有者や境界が不明な森林の増加、林業の担い手不足等により森林の荒廃が進んでいることから、森林の多面的機能を十分に果たすためには、間伐などの森林整備を着実に実施する必要がある。
現在、政府において、市町村主体による新たな森林整備を進めるための財源として「森林環境税（仮称）」の創設に向けた検討がなされているところであるが、森林整備を進めていくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
よって、国においては、次の事項を実施されるよう強く要望する。
記
一 森林の持つ多面的な機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、森林整備等に係る安定財源確保のため、森林環境税（仮称）を早期に創設すること。
二 森林環境税（仮称）の制度設計に当たっては、地方の意見を十分踏まえ、税収を全額地方の税財源とするとともに、国・都道府県・市町村の森林整備に係る役割分担や税源配分の在り方などの課題について十分整理し、本県をはじめ地方が独自に実施している超過課税との関係についてもしっかりと調整を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年十月十日
栃木県議会議長 小 林 幹 夫
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 あて
農林水産大臣
環境大臣
衆参両院議長