第1128号 米政策改革における生産者の不安払拭と経営安定を求める意見書
議決年月日：平成29年3月23日
議決結果：可決
米政策改革における生産者の不安払拭と経営安定を求める
意見書
国は、米政策改革において、平成三十年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況となるよう、米政策の見直しに取り組んでいる。
全国的には、米政策改革大綱の決定以降、行政、農協関係団体及び集荷業者等が連携して需給調整の取組を推進し、平成二十七年産から過剰作付けが解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透しつつある。
しかしながら、本県においては、生産者や関係者等が、米の需給緩和等に伴う米価の大幅な下落に対する危惧などから、将来の経営安定に対して不安や懸念を抱いている状況にある。
よって、国においては、米政策の見直しに対する生産者や関係者等の不安を払拭し、土地利用型農業の経営安定を確保するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
一 県及び市町村の農業再生協議会等に対し、米の需給に関わるきめ細かな情報を迅速に提供すること。
二 生産者や関係者等の不安を払拭し、米や戦略作物（飼料用米・麦・大豆等）及び園芸作物等の需要に応じた生産を円滑に推進するため、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金については、廃止される米の直接支払交付金の財源等も活用した予算の充実や制度の恒久化等により、将来に向けて継続的な支援を行うこと。
三 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険制度の導入により、担い手の経営安定対策の充実・強化を図ること。
四 日本型直接支払制度など水田農業の持続的発展に資するための各種施策を充実すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年三月二十三日
栃木県議会議長 五 月 女 裕 久 彦
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
農林水産大臣
衆参両院議長