第1125号 幼児教育環境の整備充実に関する意見書
議決年月日：平成28年12月27日
議決結果：可決
幼児教育環境の整備充実に関する意見書
幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園はこの重要な役割を担ってきた。
平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたが、こうした幼稚園の役割は変わるものではなく、質の高い教育・保育の提供、子育て支援拠点としての機能の一層の充実が求められているところである。
こうした中、保育所については、国により保育士・保育所支援センターの制度が整備され、就職相談やあっせん、再就職のための説明会のみならず、職場復帰に向けての不安解消や離職防止のためのセミナーの開催など、各種施策が講じられているが、幼稚園については、そのような支援制度がなく、将来に向け安定的に質の高い教育を維持し続けることに懸念がある。
また、平成二十七年九月関東・東北豪雨では、本県の私立幼稚園も甚大な被害を受けた。災害復旧にあたって、保育所や放課後児童クラブ等の児童福祉施設に対しては国の補助制度が整備されているが、私立幼稚園については、激甚災害に指定されて私立学校に対する補助が適用される以外に災害復旧を支援する仕組みがない状況にある。
よって、国においては、幼児教育環境の整備充実を図るため、次の事項について早期に実現するよう強く要望する。
記
一 質の高い幼児教育を提供し維持するための「幼稚園教諭・幼稚園支援センター」制度を創設すること。
二 児童福祉施設と同様に、通常災害により被災した私立幼稚園に対する復旧支援制度を創設すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十八年十二月二十七日
栃木県議会議長 五 月 女 裕 久 彦
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
衆参両院議長