第1120号 地方分権の実現に向けた地方税財源の確保・充実を求める意見書
議決年月日：平成28年10月13日
議決結果：可決
地方分権の実現に向けた地方税財源の確保・充実を求める意見書
地方創生・人口減少対策をはじめ、教育や福祉・医療、地域経済の活性化、さらには防災・減災対策など、山積する重要課題に対し、地方が自主性・独自性を発揮しながら課題解決を図るには、その基盤となる地方税財源の安定・充実が不可欠である。
一方、国においては、国・地方を通じたプライマリーバランスの達成に向け歳出改革を進めることとしているが、地方歳出の大半は法令等で義務づけられた経費であり、地方の歳出削減が実施されれば、県民生活を支える基礎的な行政サービスの確保に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国においては、地方が全力で地方創生に取り組み、将来にわたり活力を維持し、安全・安心な地域社会の構築を図れるよう、次の事項について取り組むことを強く要望する。
記
一 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保するとともに、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方税の一層の充実、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図ること。
二 消費税・地方消費税率の引上げが再延期されることとなったが、子ども・子育て支援や医療・介護サービスの提供等、地方が社会保障の充実に着実に取り組むための必要な財源を確保すること。
三 地方創生の深化のために創設された「地方創生推進交付金」については、規模を拡大するとともに、要件を大胆に緩和し、地方にとって使いやすい制度とすること。
四 今後急速に老朽化が進む社会資本の更新や長寿命化に適切に対応するとともに、国土強靱化と防災・減災対策を加速するため、必要かつ十分な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十八年十月十三日
栃木県議会議長 五 月 女 裕 久 彦
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官 あて
国土強靱化担当大臣
まち･ひと･しごと創生担当大臣
内閣府特命担当大臣
（防災・地方創生）
衆参両院議長