第1119号 警察官の増員に関する意見書
議決年月日：平成28年6月17日
議決結果：可決
警察官の増員に関する意見書
県民が安全に安心して暮らせる地域社会は、県民の生活や社会経済発展の基盤となるものであり、その実現は、県民すべての願いである。
本県の治安情勢は、刑法犯認知件数の減少など、一定の改善がみられるものの、一方で、振り込め詐欺など、高齢者を主とする特殊詐欺の被害額が高額で推移するほか、交通事故死者数に占める高齢者の割合が六割を超え過去最高となり、高齢者を中心とした県民の生命と財産が脅かされる事態が続いている。また、女性や子供の日常生活を脅かす犯罪が多発していることに加え、国際テロ情勢やサイバー空間の脅威が深刻化するなど、依然として予断を許さない状況にある。
さらに、首都圏に位置する本県の地理的状況や、近年の交通基盤、情報通信技術の発達に伴い、人やモノの流れが広域化・高速化する中、犯罪の形態も複雑化・多様化している。
そのため、警察力を強化し県内の治安維持に的確に対応することは、今後とも重要な課題となっている。
こうした中、平成十三年度から警察官の増員措置が講じられてきたものの、本県における警察官一人当たりの負担人口は、全国平均を大幅に上回っており、依然として厳しい状況にある。
よって、国においては、こうした本県の実情を踏まえ、県民生活の安全と安心を確保するために必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十八年六月十七日
栃木県議会議長 五 月 女 裕 久 彦
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国家公安委員会委員長
衆参両院議長