第1105号 少人数学級の堅持を求める意見書
議決年月日：平成26年12月18日
議決結果：可決
少人数学級の堅持を求める意見書
近年、社会状況等の変化により、いじめや不登校、暴力行為等の児童・生徒指導上の問題や、特別な支援を必要とする児童生徒数の増加等、学校が抱える教育課題は複雑・多様化している。
さらに、災害対策や不審者対応等、教員にはより広範な役割が求められている。このような学校を取り巻く環境の中で、教員が子どもたちと正面から向き合い、一人一人に目の行き届いた丁寧な指導を行うためには、学級規模そのものを縮小する必要がある。
本県で取り組んでいる、少人数学級と非常勤講師配置による「とちまる・いきいき・スマイルプラン」のように、地方が独自に工夫して実施する少人数学級は高く評価されている。
こうした中、十月下旬、財政制度等審議会財政制度分科会において、財政的な見地から、小学校第一学年を四十人学級に戻すべきとの議論がなされているが、我が国の将来を担う子どもたちが、夢と希望を持ち、生き生きと学び、心豊かでたくましく成長していけるよう、よりきめ細かな指導ができる教育環境を一層整えていくことが重要である。
よって、国においては、小学校第一学年での三十五人以下学級を堅持するとともに、少人数学級の更なる拡大ができるよう、教育予算の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十六年十二月十八日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆参両院議長