第1104号 地域の中小企業振興策の充実強化を求める意見書
議決年月日：平成26年12月18日
議決結果：可決
地域の中小企業振興策の充実強化を求める意見書
急速な円安の進行により、多くを輸入に頼るエネルギーをはじめ、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
中小企業は、生産拠点の海外移転等で為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、多くの経営現場は国内が中心であり、中小企業の経営基盤を強固にすることにより、多くの国内雇用が守られる。また、中小企業は価格転嫁が難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っている。
このような状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の振興策が不可欠である。
よって国においては、地域の中小企業振興を図るに当たり、次の対策を講ずるよう強く要望する。
記
一 地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること。
二 地域産業資源を活用した地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
三 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十六年十二月十八日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣 あて
（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣
（国家戦略特別区域）
文部科学大臣
衆参両院議長