第1100号 国の農業改革に関する意見書
議決年月日：平成26年10月14日
議決結果：可決
国の農業改革に関する意見書
政府は平成二十六年六月二十四日、「規制改革実施計画」を閣議決定するとともに、「農林水産業・地域の活力創造プラン」について、農業の成長産業化に向けた改革として、農業協同組合や農業委員会等の見直しを盛り込む改定を行った。
よって、国において、今後、具体の措置や法制化を検討するに当たっては、農業従事者、農業関係機関・団体、地域住民など関係者の意見を幅広く聞き、地域の農業と農政の実態を踏まえ、次の事項について特段の配慮をなされるよう強く要望する。
記
一 中央会制度の見直しや、農業協同組合の行う事業の見直しに際しては、これまで地域で果たしてきた役割等を踏まえ、その機能が十分に発揮されるよう慎重な議論を行うとともに、組織及び事業に関する農業協同組合の自己改革の取組を尊重し、必要な支援を行うこと。
二 農業委員の選挙・選任方法の見直しに当たっては、地域の農業者の信頼を得ることのできる委員が選任されるとともに、地域の農業者の代表が確実に選任される仕組みを担保すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十六年十月十四日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣
(規制改革) あて
農林水産大臣
衆参両院議長