第1095号 警察官の増員に関する意見書
議決年月日：平成26年6月17日
議決結果：可決
警察官の増員に関する意見書
県民が安全に安心して暮らせる地域社会は、県民の生活や社会経済発展の基盤となるものであり、その実現は、県民すべての願いである。
本県の治安情勢は、刑法犯認知件数の減少など、一定の改善がみられたものの、一方では、主に高齢者を狙った振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺による被害が増加するとともに、子どもや女性の日常生活を脅かす犯罪も多発している。また、交通事故については、死者数に占める高齢者の割合が五割を超え、飲酒運転による交通事故も多発しているなど、予断を許さない状況が続いている。
さらに、首都圏に位置する本県の地理的状況や、近年の交通基盤、情報通信技術の発達に伴い、人やモノの流れが広域化・複雑化しており、犯罪の形態も広域性・多様性を強めている。
そのため、県内の治安維持に的確に対応できる警察力の強化は、今後ともますます重要な課題となっていくと考えられる。
こうした中において、平成十三年度から警察官の増員措置が講じられてきたものの、本県における警察官一人当たりの負担人口は、全国平均を大幅に上回り、依然として厳しい状況にある。
よって、国においては、このような本県の実情を踏まえ、県民生活の安全と安心を確保するために必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十六年六月十七日
栃木県議会議長 螺 良 昭 人
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 あて
国家公安委員会委員長
衆参両院議長