第1088号 公共工事の円滑な執行のための環境整備を求める意見書
議決年月日：平成25年12月18日
議決結果：可決
公共工事の円滑な執行のための環境整備を求める意見書
東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰や工事を担う人材不足などの要因により、公共事業の入札が成立しない「入札不調」が全国的に増加している。
そのような中、本県では、災害に強い県土づくりの推進のための防災減災対策に加え、平成三十四年度の国体開催に向け、その会場整備に本格的に取り組む必要がある。
今後、復興工事が本格化し、東京オリンピック関連施設の整備などが始まれば、その両方の影響を受ける地域である本県においても、人材の不足と資材の高騰が懸念される。
震災復興事業を加速させ、国内全域で老朽化が進む公共インフラの防災・減災対策に万全を期すためにも、必要な公共工事が円滑に進ちょくするよう、必要な人材の確保を含め、入札不調を抑止するための取組は急務である。
よって、国においては、以下の環境整備を早急に進めるよう強く要望する。
記
一 地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、地元貢献や技術力を含めた評価を行うなど、多様な入札契約方式を導入すること。
二 資材の高騰に対し、市場の変動に反映した資材単価の改訂を行うとともに、請負後の資材単価の変動に対しても、適切に対応すること。
三 公共工事設計労務単価の大幅な引上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ、社会保険の加入を促進するなど、人材不足解消に向け、働く環境の改善に努めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年十二月十八日
栃木県議会議長 三 森 文 徳
内閣総理大臣
国土交通大臣
経済産業大臣 あて
衆参両院議長