第1083号 総合的な防災・減災対策の促進を求める意見書
議決年月日：平成25年10月16日
議決結果：可決
総合的な防災・減災対策の促進を求める意見書
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模な自然災害に備えて、国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。
そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、河川・ダム・砂防等の社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に図るとともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化に早急に取り組む必要がある。
よって、国においては、下記の項目について早急に取り組むよう強く要望する。
記
一 防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を早期に成立させ、防災・減災対策を強化すること。
二 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、「首都直下地震対策特別措置法」を早期に成立させ、行政の中枢機能を維持するバックアップ体制の整備のほか、帰宅困難者対策、避難者の受入れ体制の整備など首都直下地震対策を推進すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年十月十六日
栃木県議会議長 三 森 文 徳
内閣総理大臣
復興大臣 あて
衆参両院議長