第1082号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
議決年月日：平成25年10月16日
議決結果：可決
新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
新聞は、国民の知る権利と民主主義を足元から支えるとともに活字文化の発展に寄与している。
世界の多くの先進国においては、新聞のこうした役割を踏まえ、新聞に対して軽減税率を適用している。
近年、活字離れが進む中で、新聞の購読率は低下傾向にあり、来年四月に予定されている消費税増税による購読者の負担増によって新聞離れがさらに加速されることが懸念される。
よって、国においては、消費税増税を実施する場合は、複数税率を導入し、新聞が果たしている公共性と役割を考慮し、新聞に軽減税率を適用するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年十月十六日
栃木県議会議長 三 森 文 徳
内閣総理大臣
財務大臣 あて
衆参両院議長