第1077号 森林・林業再生プランに基づく具体的政策の推進を求める意見書
議決年月日：平成24年12月27日
議決結果：可決
森林・林業再生プランに基づく具体的政策の推進を求める意見書
平成二十一年に策定された森林・林業再生プランにおいて、国は、十年後の木材自給率を五十パーセント以上とする目標を掲げ、森林の多面的機能の維持を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用拡大による山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図るとしている。
本県においても、とちぎ森林・林業・木材産業未来ビジョンやとちぎ木材利用促進方針を策定し、当該プランに基づく施策を推進している。
しかし、国における「森林整備加速化・林業再生事業」について、地域材を活用した住宅建築や木材公共施設整備に対する支援策が、本年度から事業の対象から除かれるなど、当該プランの着実な推進に向けて、懸念される状況が生じている。
よって、国においては、当該プランに基づく施策を強力に推進するため、下記の項目について早期に実現を図るよう強く要望する。
記
一 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林・林業の再生等のための安定的な財源を確保すること。
二 森林・林業の再生の根幹をなす地域材の利用拡大を図るため、住宅や公共建築物等への地域材の利用拡大に特化した支援策を講じること。
三 森林・林業再生プランの着実な推進に必要となる、路網整備や作業システムの構築などの予算額を確保すること。
四 フォレスターや森林施業プランナーの育成・確保を図るなど森林・林業の担い手対策を拡充すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年十二月二十七日
栃木県議会議長 髙 橋 文 吉
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
環境大臣
内閣官房長官
衆参両院議長