第1069号 北朝鮮による日本国民の拉致問題の早期解決を求める意見書
議決年月日：平成24年3月23日
議決結果：可決
北朝鮮による日本国民の拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮が日本人の拉致を認め謝罪し、五人の拉致被害者とその家族が帰国してから早十年の歳月が経過しているが、残りの拉致被害者については北朝鮮から何の説明もなく、いまだすべての拉致被害の真相は解明されていない。
長年にわたり拉致被害者の家族がつらい現実に耐え、安否を心配している状況を踏まえると、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されるものではない。このような状況を踏まえ、本県においては、本年三月に「北朝鮮当局による日本国民の拉致問題の早期解決を図る栃木県議会議員連盟」を発足させたところである。
一方、二月に行われたウラン濃縮活動の中断を柱とする米朝合意には、日本人拉致問題への言及はなく、拉致問題が置き去りになるのではないかと懸念されている。
よって、国においては、現在の膠着状態を一刻も早く打開するため、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を強く発信し、拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮によるすべての拉致被害者の安否確認と早期帰国を実現させるため、拉致問題の真相究明と早期解決に向け総力を上げて取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年三月二十三日
栃木県議会議長 神 谷 幸 伸
内閣総理大臣
外務大臣
国家公安委員長
拉致問題担当大臣 あて
内閣官房長官
衆参両院議長