第1065号 地方消費者行政の充実を求める意見書
議決年月日：平成24年3月23日
議決結果：可決
地方消費者行政の充実を求める意見書
現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されており、地方消費者行政に対する国の役割・責任の強化がより一層求められている。
地方自治体が担う消費者行政に対しては、地方消費者行政活性化交付金等による国からの支援策があるが、期間が限定されており、地方消費者行政の推進体制を継続的に強化するには限界がある。
さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言い難い現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。
よって、国においては、地方消費者行政の充実のために、下記の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。
記
一 地方自治体の消費者行政の充実のため、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
二 消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、消費生活相談員が専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる制度を整備すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年三月二十三日
栃木県議会議長 神 谷 幸 伸
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣 あて
(消費者及び食品安全）
内閣官房長官
衆参両院議長