第1058号 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
議決年月日：平成23年12月14日
議決結果：可決
サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
国会や中央官庁を発端としたサイバー攻撃は、防衛関連企業だけでなく、電力や通信など社会インフラを担う企業を標的としていることから、国民の不安はこれまでになく高まっている。サイバー攻撃により、我が国の重要な情報が海外に無秩序に流出することやサーバーがダウンすることにより各種のシステムが制御不能となることは、国益に重大な影響を及ぼすだけでなく、インフラ系を含めた幅広い産業が攻撃の脅威にさらされることは、経済の停滞を招くこととなり、社会全体が混乱するものと懸念されている。
また、これまでのところ、地方自治体の情報システムに重大な支障は発生していないものの、ホームぺージの改ざんやメールの大量送り付けなど、外部からの攻撃による被害が近年相次いでおり、この状態を放置すれば、地方自治体の情報機能がマヒし、県民の生活に多大な悪影響を及ぼしかねない。
よって、国においては、サイバー攻撃に対する国民生活の安全・安心を守るため、下記の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。
記
一 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
二 防衛省は我が国の防衛に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
三 政府は重要な社会インフラに対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
四 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十二月十四日
栃木県議会議長 神 谷 幸 伸
内閣総理大臣
総務大臣
防衛大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
衆参両院議長