第1043号 外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書
議決年月日：平成23年3月15日
議決結果：可決
外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書
大切な国土資源である土地について、我が国では外国人や外国法人が日本人と同様に所有できるが、多くのアジア諸国では、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している。
こうした中、北海道をはじめ他県においても、外国資本がリゾート地や温泉施設などに加え、世界の真水需給の逼迫を背景に水源地の買収を進めている。我が国の私的土地所有権は諸外国に比べて極めて強いことから、森林の適切な管理や水資源の保全に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
近年、水源地となる山林地の取得は世界的規模で進行しており、何の規制もないままに外国資本による土地所有が無制限に拡大していけば、安全保障や国土保全といった国家基盤を揺るがしかねない。
よって国においては、日本国民の共有の財産である国土を保全する観点から、外国資本による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十五日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長