第1040号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
議決年月日：平成22年12月14日
議決結果：可決
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成二十二年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成二十二年度予算では「暫定措置」として地方負担約六千百億円が盛り込まれた。
本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成二十三年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当して、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を全面見直しすることが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十二月十四日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（行政刷新）
衆参両院議長