第1039号 社会資本整備に必要な財源の確保を求める意見書
議決年月日：平成22年12月14日
議決結果：可決
社会資本整備に必要な財源の確保を求める意見書
栃木県は、首都東京から約百キロメートルに位置するという恵まれた立地条件を最大限に活かし「安心・成長・環境をともにつくる 元気度日本一栃木県」の実現を図ることとしている。
しかし、本県の道路をはじめとした社会資本整備は未だ十分でなく、安全安心な暮らしの確保を求める県民の要望には、極めて大きなものがある。
そこで、本県では厳しい財政状況の中ではあるが、行政経費の削減に努めながら、歩道が設置されていない危険な通学路の整備や事故多発箇所の解消等、県民の安全安心な暮らしを確保するため、社会資本の整備を進めているところである。
しかし、国においては、今年度当初予算において、社会資本整備に必要な公共事業関係経費を二割近くも削減した上に、先の「事業仕分け」において、道路や河川の整備に関する平成二十三年度の予算要求を、さらに十から二十％削減することを求めている。
まだまだ社会資本整備が必要な本県にとって、このような急激な予算の削減は、県政運営に極めて重大な問題を生じさせるとともに、地域の雇用確保の観点からも大変危惧される。
よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、以下の対策を講じるよう強く要望する。
記
一 地方の実情を十分考慮し、「一律・一方的な公共事業予算の削減」を行うことなく、本県を含め、地域における社会資本の充実が図られるよう、必要な財源を確保すること。
二 地方において必要とされる社会資本は、地域によって様々であり、地域の実情を踏まえた社会資本の整備が図れるよう、適正な予算の配分を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十二月十四日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
衆参両院議長