第1036号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
議決年月日：平成22年12月14日
議決結果：可決
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染が主要な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われている。全国で年間約八千五百人が罹患し、約二千五百人が亡くなっていると推計されているが、近年、罹患が若年化の傾向にあり、死亡率も高くなっている。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策を推進することが強く望まれている。
国においては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を創設し、予防接種を促進することとしているが、平成二十三年度までの緊急的な措置であり、一刻も早い定期接種化が望まれる。また、検診の実施についても同様に、地方自治体任せにするのではなく、受診機会の均てん化を図るとともに、検診料軽減等の受診推進策を恒久的な制度として確立し、受診しやすい環境を整える必要がある。
よって国においては、子宮頸がん予防措置の推進のため、以下の対策を講じるよう強く要望する。
記
一 子宮頸がんワクチンの定期接種化を図るとともに、接種費用を国の負担とすること。
二 子宮頸がん検診費用に対する軽減措置を恒久的な制度とし、受診環境の整備を促進すること。
三 子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制の整備を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十二月十四日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長