第1035号 私学振興対策に関する意見書
議決年月日：平成22年12月14日
議決結果：可決
私学振興対策に関する意見書
私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開して、学校教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、本県をはじめ全国の私立学校は少子化による生徒数の大幅な減少等により、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、その存続が脅かされている。
このようなことから、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持・向上と生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めていくことが肝要である。
また、私立高等学校については、平成二十二年度から高等学校等就学支援金制度が実施されたが、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
よって、国においては、経常経費助成を中心とする私学の助成事業の一層の充実強化を図るとともに、高等学校等就学支援金制度においては、加算措置対象者の所得制限の引き上げ、私立小中学生への適用拡大などの対策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十二月十四日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆参両院議長