第1032号 児童虐待対策の強化、推進を求める意見書
議決年月日：平成22年10月15日
議決結果：可決
児童虐待対策の強化、推進を求める意見書
児童相談所における相談件数は年々増加しており、本県でも市町村分を含めると一千件を超える状況にある。さらに、近年、虐待により子どもの尊い命が奪われる重大な事件も全国において続発しており、非常に深刻な事態となっている。
また、児童相談所の一時保護が増加するとともに、父母が親権を盾に児童養護施設等に対して不当な干渉・要求を行うなどの問題もあり、子どもたちを虐待から守る早急な対策が求められている。
よって国においては、児童虐待対策を推進するため、次の事項を速やかに実行されるよう強く要望する。
記
一 児童相談所の機能強化を図るため、児童福祉司の配置基準を拡充するとともに、十分な財政措置を行うこと。また、身近な相談窓口である市町村の児童虐待対策の強化を図るため、職員配置の基準を設けるとともに、財政措置を行うこと。
二 親権を盾に、その陰で行われている児童虐待に対して、実効性のある対応を可能にするため、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認めるなど、より弾力的に親権制限を行使できるよう法制度の整備を進めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十月十五日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
衆参両院議長