第1030号 中小企業対策の充実・強化を求める意見書
議決年月日：平成22年6月11日
議決結果：可決
中小企業対策の充実・強化を求める意見書
日本経済は、一部の大手企業で増収増益になるなど、最悪期よりやや持ち直してきたという考え方もあるものの、地域の中小下請企業にはその実感が全くなく、「受注が半減した」、「親会社から発注をストップされた」、という悲鳴は依然絶えることはなく、地方では、日本経済を支える礎である中小企業の倒産が相次いでいる。
このような不況が長引けば、地域の雇用は更に失われ、生活困窮者の増加、治安の悪化など深刻な事態を迎えることが懸念される。
よって政府は、以下のとおり、中小企業対策の充実・強化に努めるよう強く要望する。
記
一 国は中小企業の人材育成、新分野進出や海外展開への支援のための中小企業対策予算を増額し、事業継承の円滑化と経営安定化に資する税制改正を行うこと。
二 大手企業が行う中小企業の経営圧迫につながる不正な取引について、国は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等に基づき、監視、指導を強化すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年六月十一日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
経済産業大臣 あて
厚生労働大臣
衆参両院議長