第1024号 警察官の増員に関する意見書
議決年月日：平成22年6月11日
議決結果：可決
警察官の増員に関する意見書
県民が安全で安心して暮らせる地域社会は、県民の生活や社会経済発展の基盤となるものであり、県民すべての願いである。
しかしながら、本県の治安情勢は、犯罪検挙率が向上するなど治安回復への着実な成果が見え始めているものの、凶悪事件や子ども・女性を狙った卑劣な犯罪が多発しているほか、本年四月中旬には、人口当たりの交通事故死者数が全国ワースト一位となり交通死亡事故多発緊急事態が宣言されるなど、依然として県民の体感治安の改善には至っていない。
また、本県は、首都圏に位置する地理的状況や、平成二十三年には全線開通が予定されている北関東自動車道が、本年四月下旬に岩舟ＪＣＴから佐野田沼ＩＣまでの一部が開通することなど、交通基盤の整備とともに、県域を越えた広域的な警察活動が常態化し、今後、この傾向は益々顕著になることが予想される。
こうした中において、平成十三年度から警察官の増員措置が講じられ、本年四月には、警察署の鑑識体制と検視体制の強化を図ることを目的に、警察官十五人が増員されたところであるが、本県警察官一人当たりの負担人口は、全国平均を大幅に上回る六百九人（全国第十五位）であり、依然として厳しい状況にあることから、県内の治安維持に的確に対応できる警察活動体制の充実・確保は、未だに重要な課題として捉えている。
よって、国においては、このような本県の実情を踏まえ、県民生活の安全・安心と平穏を確保するために必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年六月十一日
栃木県議会議長 野 田 尚 吾
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 あて
国家公安委員会委員長
衆参両院議長