第1023号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
議決年月日：平成22年3月24日
議決結果：可決
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
平成二十二年は「国民読書年」である。政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、平成二十年六月の国会決議によって制定され、今後、全国の図書館など様々な場所で、国民読書年にちなんだ行事や取組が推進される予定である。
また、社会教育調査の結果によると、全国の図書館が平成十九年度に小学生に貸し出した本は登録者一人当たり三五．九冊と過去最多となり、調査開始時の昭和四十九年度に比べて二．二倍に伸びる結果となったが、これは、国が読書活動を積極的に推進し、学校での朝の読書や家庭・地域・学校等での読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことの表れと言える。
しかし、このような状況にもかかわらず、平成二十二年度政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業が廃止され、その代わりに普及啓発予算が計上されたものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅に削減された。また、読み聞かせなどを行うボランティア団体に助成金を支給する子どもゆめ基金も大幅な縮小を余儀なくされている。
読書活動推進の取組効果が表れているにもかかわらず、子どもの読書関連予算が削減されたことは誠に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは不安の声が相次いでいる。
子どもの読書は、言葉を学び、様々な知識を得るとともに、豊かな心を育み、論理的思考力や創造力を高めるなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であり、国にはこの活動を守り育てていく責務がある。
よって、政府においては、国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年三月二十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・財務大臣
文部科学大臣 あて
国家戦略担当大臣
内閣官房長官
衆参両院議長