第1022号 教員免許更新制の存続を求める意見書
議決年月日：平成22年3月24日
議決結果：可決
教員免許更新制の存続を求める意見書
平成二十一年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新制は、教員に対し、一定期間ごとに最新の知識技能を身に付けるための研修を義務付け、時代の変化に的確に対応できる教員を養成し、学校教育の質の向上を図る上で必要不可欠なものである。制度導入に際しては、教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっていたところである。
しかしながら、政府は昨年十月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成二十二年度予算にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
教員免許更新制度は、本格実施から一年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
よって、国会及び政府においては、質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許更新制を存続するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年三月二十四日
栃木県議会議長 青 木 克 明
内閣総理大臣
副総理・財務大臣
文部科学大臣 あて
国家戦略担当大臣
内閣官房長官
衆参両院議長